運営会社

会社概要

研修見積ナビをつくった理由

研修を発注する側と、実際に登壇する講師のあいだには、大きな情報の断絶があります。

発注する側は、営業担当の説明を聞いて決めます。ところが当日教室に立つのは、その説明をした人とは別の講師です。「営業のときはカスタマイズできると言っていたのに」という落胆は、研修担当者からもっともよく聞く言葉のひとつです。

一方で講師の側は、販売価格の15〜35%を受け取るだけで、発注企業と直接やりとりする機会をほとんど持ちません。良い研修をしても、次の年に自分が呼ばれるとは限りません。

研修見積ナビは、この二つを直接つなぎます。ご提案する講師は、当日そのまま登壇する本人です。契約は発注企業さまと講師の直接契約とし、当社は契約書・請求書・実施記録といった事務をお引き受けします。個人や小規模で活動する優秀な講師が、大手の看板を借りなくても法人の仕事を受けられる状態をつくることが目的です。

運営の方針

運営会社・関係会社の案件の扱い

LOCAL POWER株式会社はコンサルティングと事業開発を主な業務としており、研修の登壇そのものはほとんど行っていません。ただし、役員が兼任している関係会社が、掲載講師としてご提案に入ることがあります。

そうした会社を比較表から外してしまうと、発注企業さまの選択肢が減るだけです。除外するのではなく、関係にあることを必ず明示する方法をとります。

• 関係会社が比較表に入る場合は、「運営会社の関係会社」であることを比較表とご提案書に明記します
• 選定の基準は他の掲載講師とまったく同じです。関係会社だからという理由で上位に置いたり、他社の情報を控えめに書いたりはしません
• 関係会社の受注についても、他の掲載者と同じ手数料をプラットフォームに支払います
• 運営会社および関係会社の受注件数を、掲載講師に対して毎月開示します

表示について守っていること

• 根拠を確認できない数字を掲載しません。調査に基づく数値には、調査名・時期・サンプル数を添えます（景品表示法）
• 特定の講師について「大手なら○万円のところ、当社なら○万円」といった比較表示は行いません
• 推奨単価・最低単価を示しません（独占禁止法）
• 制度上存在しない「助成金対象講師」といった表示は行いません

講師との取引について

フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に基づき、取引条件を書面で明示し、報酬は60日以内にお支払いします。