利用規約

第1条（適用）

本規約は、LOCAL POWER 株式会社（以下「当社」）が提供する「研修見積ナビ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる発注企業および掲載事業者（講師・研修会社。以下あわせて「利用者」）は、本規約に同意したものとみなします。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、法人研修を発注しようとする企業に対し、当社の審査を通過した講師および研修会社を紹介し、契約の締結、請求および代金の収納、実施記録の作成を代行するものです。当社は、発注企業と講師との間の研修の実施そのものについて、契約の当事者とはなりません（第5条第2項に定める場合を除きます）。

第3条（利用料金）

発注企業による本サービスの利用は無料です。ご相談、講師のご提案、比較表の作成、契約書および請求書の作成、実施記録の作成について、発注企業に別途の手数料を請求することはありません。掲載事業者からいただく手数料については、当社が別途定め、本サービス上で公開します。

第4条（お申し込みと成立）

発注企業が本サービスのフォーム等を通じてご相談をお申し込みになった時点では、まだ契約は成立していません。当社が講師をご提案し、発注企業がこれを選択し、業務委託契約が締結された時点で契約が成立します。

第5条（契約の当事者）

1. 研修の実施に関する契約は、原則として発注企業と講師との間の直接の業務委託契約とします。当社はその媒介および代金の収納代行を行います。

2. 官公庁の入札案件、および発注企業の購買規程により個人事業主との直接取引ができない場合に限り、当社が発注企業から受託し、講師に再委託する形をとることがあります。この場合の契約条件は個別に定めます。

第6条（登壇者について）

当社は、ご提案した講師本人が登壇するよう努めます。傷病その他やむを得ない事由により当該講師が登壇できなくなった場合、当社は速やかに発注企業に通知し、代替の講師のご提案または契約の解除について協議します。

第7条（料金の支払い）

1. 発注企業は、当社が発行する請求書に基づき、指定の期日までに料金をお支払いください。

2. 当社は、適格請求書について、消費税法上の媒介者交付特例に基づき講師に代わって発行します。

3. 個人の講師に対する報酬の源泉徴収は、所得税法に基づき発注企業が行うものとします。当社は税額の計算書を交付します。

4. 当社は、発注企業からの入金確認後60日以内に、手数料を控除した金額を講師にお支払いします。

第8条（キャンセル）

研修実施日の変更または中止に関する取り扱いおよび料金は、個別の業務委託契約書に定めるところによります。

第9条（免責）

1. 当社は、講師の選定および紹介にあたり相当の注意を払いますが、研修の成果や、発注企業が期待した効果が得られることを保証するものではありません。

2. 当社が本サービスに関して発注企業に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該研修に係る成約額を上限とします。

3. 本サービスに掲載する費用相場等の情報は、公開情報および当社の調査に基づく参考値であり、個別の取引における価格を保証するものではありません。

第10条（禁止事項）

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当社または第三者の権利を侵害する行為
• 本サービスを通じて知り得た講師の非公開情報（登壇動画、価格、実名等）を、当社の同意なく第三者に開示する行為
• 虚偽の情報を登録または提供する行為
• 本サービスの運営を妨げる行為

第11条（レビュー）

発注企業は、研修の実施後にレビューを投稿できます。当社は、公開に先立ち48時間前までに当該講師に内容を通知し、講師は事実と異なる点についてコメントを付す機会を有します。当社は、法令違反または事実に反することが明らかな内容について、掲載を見合わせることがあります。

第12条（掲載事業者の義務）

掲載事業者は、適格請求書発行事業者の登録を維持し、当社が定める賠償責任保険に加入するものとします。また、本サービスを通じて紹介を受けた発注企業と、当社を介さずに同一内容の取引を行わないよう努めるものとします。

第13条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。重要な変更を行う場合は、本サービス上で事前にお知らせします。

第14条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、前橋地方裁判所高崎支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年9月5日